こんにちは! シラレルブログ編集部です。

「BtoBマーケティングにおけるターゲットの設定方法や考え方」における具体的な事案を、「特定業種の企業」のアプローチ方法をご紹介しています。これまで「製造業」「IT業界」にフォーカスしましたが、今回は社会の安全・安心の確保を担う、社会資本の整備の担い手である「建設業」についてご紹介していきたいと思います。

▼以前のブログ記事はこちら
 IT業界の企業・担当者にWeb広告でアプローチ

▼この記事はこんな方におすすめです

  • 建設業向けのBtoB事業に携わっている方
  • 建設業向けのBtoB事業のマーケティング、集客担当の方
  • BtoB事業のマーケティング・集客関連の情報を幅広く収集されている方

目次

1.建設業とは
2.建設業が抱える課題
3.シラレルを活用したターゲティング広告


1.建設業とは

建設業の役割は、日々の生活を安全に暮らす為のインフラ設備の建設、点検、管理になります。そして、発注者からの注文を受け、発注者の注文に基づいた建造物を造り、完成後は発注者に引き渡すという、典型的な受注請負産業になります。
建設業は大きく分けると「土木」と「建築」に区分され、仕事の内容に大きな違いがあります。

また、工事内容や施工方法の違いから29業種に区分され、そのうちの土木一式工事と建築一式工事を請け負うものを総合建設業者(ゼネコン)と呼び、その他の27業種については、大工工事や鉄筋工事などの専門的な工事を請け負う専門工事業者に分類されます。

そして、建設工事の完成を請け負うことを営業するには、その工事が公共であるか民間であるかを問わず、建設業許可を受けなければならず、上記の29の業種ごと各々許可が必要になってきます。
例えば製造業、小売業では、建設業が本業ではないが、本業との関連で建設業の許可を得ている業者も少なくありません。

・製造業(機械メーカーが、機械器具設置工事を行うために取得)
・小売業(百貨店や町の電気店が、インテリア製品や家電を販売する際の付帯サービスとして内装工事や電気工事を行うために取得)

建設現場ではそれぞれ特化した技能を持つ職人のチームワークによって次の工事工程へとバトンを繋げていき、それにより建造物が完成されます。


2.建設業が抱える課題

建設業は、少し前まで東京オリンピックや都市再開発などの影響で「建設バブル」と呼ばれるほどの好況でしたが、現在はコロナウイルス感染拡大の影響で苦戦を強いられている状況です。withコロナの時代の課題はもちろんのこと、建設業が直面している大きな課題についてここでは触れていきたいと思います。

1.建設就業者の高齢化、人材不足

総務省統計局の「労働力調査」において、2019年の建設業就業者の499万人のうち年齢別では55歳以上が35.3%、29歳以下が11.6%と、全産業(それぞれ30.5%、16.6%)と比較しても建設業は顕著に高齢化が進行している調査結果が出ています。そして下記図のように10年後には大半が引退する状況から、次の世代の担い手を確保することが建設業の最大の課題といえるでしょう。

国土交通省資料「建設産業の現状と課題」p.13より抜粋


建設業は特化した技能を必要とするため、その技術技能を継承していかなくてはなりません。
そして、人材確保にあたり、建設業の就労状況の見直しも必須となってきます。

2. 労働環境の改善

建設業における年間出勤日数は251.3日となっており、全産業(224.4日)と比較して26.9日(1割程度)多く、建設工事全体では、約65%の人が4週4休以下で就業している調査結果が出ており、この休日取得状況が問題視されています。一般社団法人日本建設業連合会(日建連)では、「週休二日実現行動計画」を策定し、国土交通省では「建設業働き方改革加速化プログラム」を策定し、業界全体の働き方を抜本から見直す取り組みをしています。週休2日の他、適切な賃金水準の確保、安定的な仕事量の確保など、働きやすい環境つくりが課題となっています。

3.DX化の促進、デジタル化

国土交通省では全ての建設生産プロセスにICT等を活用する「i-Construction」を推進し、建設現場の生産性を、2025年度までに2割向上を目指すとしています。特に2023年度中に小規模を除く全ての工事にBIM/CIMを原則適用すると指針を出しているので、BIM/CIMは急速に普及していくと思われます。
BIM/CIMとは3次元のデータと各種データを結びつけて、建設全工程でこれを活用することで、建設プロセスの効率化を目的としたものです。それにより、減少していく就業者分を補填したり、工事日数の短縮により休日が拡大されることを目指します。
建設現場のドローンやロボットなどのICT技術の導入の他、建設現場ではない部門のテレワーク環境の整備や、勤怠管理やコミュニケーションツールなど、建設業界のDX化の取り組みは大きな課題となっています。

こうしたDXの取り組みやデジタル化導入は、これまでの建設業界の企業体制を根底から覆す改革ともなる為、関連するサービスや商品を提供する事業者側は、建設業界の経営者や役員などの決裁権保有者に直接アプローチして情報を届けなければなりません。

また、工事現場に関連するサービス・商品については、現場の多くが屋外となるため季節や時期の考慮、また建設業許可を得ている製造業や小売業など建設業以外にもアプローチすることも有効であると考えられます。

建設業に関わる商品・サービスをアプローチする際には、その商品やサービスの内容や特性により企業規模、職位、部門、また関連する業界など考慮するポイントが様々に変化する為、柔軟に対応することが必要になると思われます。


3.シラレルを活用したターゲティング広告

「シラレル」では、全国276万⼈が利⽤する無料の名刺管理ツール「Eight」や、企業情報データベース「LBC」「どこどこJP」のデータ、あるいはデータパートナーとして提携している様々なメディアの会員・サイト閲覧データを利用し、建設業の従事者に対して精緻なターゲティング広告を配信することが可能です。

一部ですが下記にてシラレルの配信実績をご紹介いたします。

「業種・業界」の切り口からBtoB商材のターゲット設定の考え方、具体案をこれまで、製造業、IT業界、そして今回の建設業とお伝えしてきました。次回は教育業界がテーマになります。

最後に、「シラレル」にご興味をお持ちの方は、ぜひ一度こちらからお気軽にお問い合わせください!