こんにちは! シラレルブログ編集部です。

「BtoBマーケティングにおけるターゲットの設定方法や考え方」における具体的な事案を、「特定業種の企業」のアプローチ方法をご紹介しています。これまで製造業、IT業界、建設業と三業種にフォーカスしましたが、今回は誰もが何かしらの形でお世話になってきた身近に感じる業界「教育業界」についてご紹介していきたいと思います。

▼以前のブログ記事はこちら
 建設業の企業・担当者にWeb広告でアプローチ

▼この記事はこんな方におすすめです

  • 教育業界向けのBtoB事業に携わっている方
  • 教育業界向けのBtoB事業のマーケティング、集客担当の方
  • BtoB事業のマーケティング・集客関連の情報を幅広く収集されている方

目次

1.教育業界とは
2.教育業界が抱える課題
3.シラレルを活用したターゲティング広告


1.教育業界とは

教育業界とは、小学校、中学・高校、専門学校、大学、大学院等での学習や受験などに関連するものや、社会人のみならず、乳幼児から高齢者まで、何らかの形で学ぶことに関するサービスを提供する業界となります。日本標準産業分類からみた事業区分によると、下記の図のように「学校教育」と「その他の教育、学習支援業」とに分類されます。

ここでは、学習塾、語学スクール、資格スクール、社員研修サービスなどの「その他の教育、学習支援業」に該当する事業に注目して話を進めていきたいと思います。
教育業界のターゲットとなる層は、幼児から高齢者までと非常に幅広く、それに伴い様々なサービスも多種多様です。分野としては、対象を生徒向け、社会人向けと下記のように分けて考えられます。

文部科学省が定めた「新学習指導要領改定」や大学入試の新制度など、教育業界の現状は目まぐるしく変化し、それに加えてコロナウイルスの感染拡大により授業や研修のオンライン化が急速に進み、これまでにない変革を求められている業界でもあります。
新学習指導要領改定で新たにプログラミング教育の必須や外国語教育の充実が図られ、それに伴い関連する教育サービスも注目されています。特にGIGAスクール構想に基づき「教育のICT化」が今最も注力されていると言えるでしょう。

また、教育業界の特徴として、他の関連する業界とのつながりがあります。教育のICT化により今後も益々関連する業界と協力し合うことになると思われます。

・通信業
教育のICT化において通信環境のインフラ整備は必須であり、学習塾や予備校などの進学塾や語学スクールのオンライン授業の需要拡大においても、今の教育業界に近い存在でつながりがある業界といえます。また学校の教育現場で一人一台端末を持つことにより、よりその関係性は強いものと思われます。

・IT業界
オンライン学習におけるタブレット端末向け教材や学習アプリの開発が進められています。また、それに伴い、セキュリティ対策の強化も必須となってきます。

・ゲームメーカー
学習・知育アプリを開発するゲームメーカーも少なくありません。新たに導入されたプログラミング教育などは、ゲームのような感覚で楽しみながら学習するというものもあります。

・出版社やテレビ会社などのマスコミ業界
教育業界内には出版部門が存在し、参考書や学習書を制作・販売している企業もあります。また、協力して教材を開発するケースもあり、古くからつながりのある業界といえるでしょう。


2.教育業界が抱える課題

教育業界が抱える最も大きな課題といえるのは「少子化」です。対象となる生徒の人数が減っていくのは影響が大きいものですが、逆に、子どもひとりあたりにかける教育費用は増加傾向にあります。

また、働き方改革、コロナウイルス感染拡大によりリモートワークが定着化し、副業の拡大、キャリアアップを図るなど、自分への投資目的で社会人向けのリカレント教育が注目されています。少子化が進む一方で、社会人向け分野が今後拡大することも予想されています。

生徒向け分野、社会人向け分野、いずれにしても急速にオンライン化にシフトされ、その対応における問題が業界の抱える課題といえるでしょう。

1.セキュリティ対策

GIGAスクール構想に基づき、生徒が一人一台端末を持つことが必須となる事で、ネットワーク環境の整備はもちろんのこと、必須となるのはセキュリティ対策です。学習以外の目的で端末を利用できないように制御したり、個人情報の漏洩対策など、特にこれまでオフラインでの教育を中心に展開していた企業では、セキュリティ対策の意識の強化も必須となってきます。

2. 教育者向けのICT研修

急速にICT化が進む教育現場では、ネットワーク環境の整備だけでなく、教育者におけるICT活用の指導力、教育も早急に対応しなくてはならない課題となります。教育者のオンライン授業を活用する技術やノウハウの習得は必須です。

2021年9月に発表された「GIGAスクール構想に関する教育関係者へのアンケートの結果及び今後の方向性について」(デジタル庁・総務省・文部科学省・経済産業省)内で教職員におけるアンケート結果からも「担当教科でのICTの効果的な活用方法が分からない」という回答が5割もあり「ICT研修の必要性」について多くの回答が出ています。

また「リテラシーの高い特定の教職員に業務負担が偏る」という回答も多く、教育者におけるICT教育は、現場の労働環境の改善にも繋がる、非常に大きな課題といえるでしょう

3.紙ベースからデジタル化

ICT教育が進む一方、教育現場の「紙文化」がまだ根強く残り、書籍・調査のデジタル化や連絡手段のデジタル化が進んでいない環境で、前述に挙げたアンケート結果においても学校その他の関係機関について感じる課題については、「書類・調査のデジタル化」が最も多く挙がっています。

また、OECDが報告した「国際教員指導環境調査(TALIS)2018」によると、日本の小・中学校の教員は「事務的な業務が多すぎること」へのストレスが高いという結果が出ており、教育・指導以外の業務負担の大きさがよく指摘されています。こうした教育者の業務負担の軽減、労働環境の改善にもデジタル化の導入は、必須になってくると思われます。

教育業界のICT化は以前から構想があったとはいえ、コロナウイルス感染拡大によるオンライン授業の導入で急速に発展していったように思われます。早急なインフラ整備の対応に追われて、教育者におけるICT活用のノウハウ習得、技術などが追い付かない状況であるのが大きな課題といえるでしょう。

また、急速な教育業界の変化は、関連する業界にも影響を与えます。教育業界に関連するサービス・商品については、必要と感じる担当者が必ずしも教育業界だけでなく、関連する業界にも存在する可能性が高く、アプローチする際には教育業界以外の業界にも考慮してみると良いかもしれません。

なお、企業研修等を担当する総務、インフラ整備を管理するシステム部門、デジタル化導入においては経営者や事業責任者など一定の決裁権を持つ職種の人といったような、商品やサービスによってアプローチする職種を判断することも必要です。

また、著しく変化していく業界となる為、常に商品やサービスの最新の技術、最新の情報が担当者に届くようなアプローチ方法が有効的であると思われます。


3.シラレルを活用したターゲティング広告

「シラレル」では、全国276万⼈が利⽤する無料の名刺管理ツール「Eight」や、企業情報データベース「LBC」「どこどこJP」のデータ、あるいはデータパートナーとして提携している様々なメディアの会員・サイト閲覧データを利用し、教育業界の従事者に対して精緻なターゲティング広告を配信することが可能です。

一部ですが下記にてシラレルの配信実績をご紹介いたします。 

「業種・業界」の切り口からBtoB商材のターゲット設定の考え方、具体案をこれまで、製造業、IT業界、建設業、教育業界と4業種お届けしてきましたが、次回は建設業の第二弾として少し深堀りした内容でご案内する予定です。

最後に、「シラレル」にご興味をお持ちの方は、ぜひ一度こちらからお気軽にお問い合わせください!