こんにちは! シラレルブログ編集部です。

「BtoBマーケティングにおけるターゲットの設定方法や考え方」について具体的な事案を、「特定業種の企業」のアプローチ方法でご紹介しています。これまで製造業、IT業界、建設業、教育業界についてご紹介してきました。今回の業種は私たちの社会基盤を支えるエッセンシャルワーカーの一つである「物流業界」についてフォーカスしていきたいと思います。

▼以前のブログ記事はこちら
教育業界の企業・担当者にWeb広告でアプローチ

▼この記事はこんな方におすすめです

  • 物流業界向けのBtoB事業に携わっている方
  • 物流業界向けのBtoB事業のマーケティング、集客担当の方
  • BtoB事業のマーケティング・集客関連の情報を幅広く収集されている方

目次

1.物流業界とは
2.物流業界が抱える課題
3.シラレルを活用したターゲティング広告


1.物流業界とは

人々の生活基盤を守るための重要な働き手であるエッセンシャルワーカーは、コロナ禍の非常事態でその重要性がクローズアップされました。エッセンシャルワーカーに該当するのは医療・福祉、保育、公共機関、小売業、そして今回フォーカスする物流です。物流は「物的流通」の略になります。日本標準産業分類では「物流業」という業界はなく、日本標準産業分類の「運輸業,郵便業」に属します。

物流は、その名の通り、供給者から需要者へモノが引き渡されるまでの「モノの流れ」をいいます。

一般的に物流の業務には、輸送、保管、荷役、包装、流通加工、物流情報処理の機能があります。輸送、保管、荷役、包装・流通加工を「物流5大機能」と呼ばれていましたが、近年では物流情報処理まで含めて「物流6大機能」とされています。

この6つの機能が上手く連携をとることで、モノが需要者へ正確、迅速、かつタイムリーに届けられることが出来ます。


2.物流業界が抱える課題

私たちの生活や経済活動などを支える重要な社会インフラである物流。その物流業界が今抱える課題は「労働力不足」と「小口配送増加による激務化」が大きく、迫る「2024年問題」も早急に対応しなくてはならない課題となります。

物流業界はかねてから労働力不足に悩まされていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大によりネットショッピングの需要が急激に高まり、それに従い小口配送が急増し、より物流の負担が大きくなっています。

1.労働力不足

物流業界の労働力不足は、全産業と比較しても顕著です。下記表は、厚生労働省「労働力経済動向調査」になります。そして、トラックドライバーが不足していると感じている企業は年々増加し、2018年は約70%の企業が「不足」又は「やや不足」と回答しています。(国土交通省:2021年6月 物流をとりまく状況と物流標準化の重要性 より)

物流の中心となるトラック運送のドライバーの高齢化も進み、少子高齢化を背景とした労働力の減少を物流業界は直撃しています。そしてドライバー職は若手の採用も難航している為、益々ドライバーの人材不足が深刻になっています。

2. 小口配送増加による激務化

小口配送とは一つの配送先に対し、少量ずつの荷物を配送することを指します。小口配送が増加した理由は、ECサイトの普及によるものですが、コロナ禍でその配送量は更に増えています。小口配送が増えると、配送先一件あたりの単価が大きく下がり、物流業界全体の生産性が下がってしまうという問題も起こり、再配達も増えることで、更なるドライバーへの業務負担やCO2排出量の増加といった問題も引き起こしています。

3.物流の2024年問題

2024年問題とは、2024年4月1日から働き方改革関連法の「自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制」によってドライバーの労働時間に上限が設定されることで生じる諸問題を意味します。時間外労働が常態化していると言える物流業界で、トラックドライバーの時間外労働時間が年間960時間に制限されます。それにより、ドライバーの収入が減少するだけでなく、労働集約型産業(人間による労働力による業務の割合が大きい産業)の物流業界においては、会社全体で行う業務量が減少し、結果的に売上も減少する可能性が生じます。

こうした課題を解決する為に、まずは早急な労働環境の見直しが必要であり、業務の省人化を進めていくには、物流6大機能でご紹介した「情報管理」が不可欠で、重要な役割を果たします。

物流の省力化・効率化における物流DXの取り組みや、3PL(サードパーティー・ロジスティクス)の事業は国をあげて推進されています。「スマートロジスティクス」と呼ばれるIoTやAIなどの最新テクノロジーを用いる技術は、物流管理全体の効率化を図るだけでなく、輸送時のCO2排出量削減の環境負荷低減にもつながるものとして持続可能な物流の実現にも繋がっています。

早急にスマートロジスティクスの取り組みを実現したいため、物流担当者は常に最新の情報、最新の技術を求めています。従って、関連する商品・サービスは常に最新の情報が届くようなアプローチの仕方が必要になってきます。

また、物流業界全体、企業全体の変革に関わる事である為、経営者や事業責任者など一定の決裁権を持つ職種の人へ届くようにすることも重要です。

他にも、商材によりアプローチする物流担当者がどこにいるのかを判断することも大切です。ロジスティクスを自社で完結しているメーカーも少なくなく、ロジスティクス事業が独立しグループ内で小会社化しているメーカーもあります。

社内でロジスティクス部門が存在していない場合でも、「モノ」を扱う企業にとって物流は経営上必要不可欠な存在であり、モノの品質に関わる事である為、生産管理部門や品質管理部門にロジスティクス担当者が存在するケースもあります。いずれにしても経営戦略の一環として見直されている物流です。物流業界だけではなく、企業規模や商材によりアプローチする業種や部門の選定も考える必要があるでしょう。


3.シラレルを活用したターゲティング広告

「シラレル」では、全国276万⼈が利⽤する無料の名刺管理ツール「Eight」や、企業情報データベース「LBC」「どこどこJP」のデータ、あるいはデータパートナーとして提携している様々なメディアの会員・サイト閲覧データを利用し、物流業界の従事者に対して精緻なターゲティング広告を配信することが可能です。

一部ですが下記にてシラレルの配信実績をご紹介いたします。 

「業種・業界」の切り口からBtoB商材のターゲット設定の考え方、具体案を今回を含めて5業種お届けしてきました。次回は「小売業・卸売業」をフォーカスしてご案内する予定です。

最後に、「シラレル」にご興味をお持ちの方は、ぜひ一度こちらからお気軽にお問い合わせください!