こんにちは! シラレルブログ編集部です。

前回のブログ記事より、「BtoBマーケティングにおけるターゲット設定の方法や考え方」における具体的な事案として、企業の各部門の担当者にむけたWeb広告のアプローチの仕方について取り上げています。
前回は、経営資源となる「ヒト、モノ、カネ、情報」のなかで、「ヒト」を管理する人事・労務部門にフォーカスしましたが、今回は「カネ」を管理する「経理・会計部門」になります。

▼以前のブログ記事はこちら
 人事・労務部門の担当者にWeb広告でアプローチ

▼この記事はこんな方におすすめです

  • 経理・会計向けのBtoB事業の責任者の方
  • 経理・会計向けのBtoB事業のマーケティング、集客担当の方
  • BtoB事業のマーケティング・集客関連の情報を幅広く収集されている方

目次

1.経理・会計部門の業務内容
2.経理・会計部門の課題
3.シラレルを活用したターゲティング広告


1.経理・会計部門の業務内容

経理とは「経営管理」の略称で、会社経営において重要な「利益」や「資産」を生み出すためにお金を管理する部門のことです。経理の仕事を一言で言うならば、日々のお金の流れを記録・管理し、会社におけるお金の流れを数値化し正確に管理することです。

会社のお金を管理する経理と同じようにお金に関する仕事として「会計」や「財務」という仕事もあります。

会社によっては経理、財務、会計の業務は一体となっている場合も多いのですが、企業規模が大きくなるとその違いを明確に理解する必要があります。簡単に整理すると以下のような違いがあります。

会計には、経理と近いニュアンスが含まれており、会社によってはあまり違いがないこともありますが、財務は資金調達や投資、M&Aなどで会社の未来のお金に関わる業務を指すため、財務と経理では明確な業務内容の違いがあります。


2.経理・会計部門の課題

2-1.膨大な業務量の経理

経理の基本業務は大きく分けて年間で「日次業務」「月次業務」「年次業務」と3つのサイクルがあります。

そのなかで最も重要な業務が、年間の決算のとりまとめ・決算書作成といえます。決算書は、年度の会社の利益や財務状況を示すものとなり、株主総会にも使われる重要な書類となります。

3月決算を想定した場合、表の色のついた時期が経理の繁忙期と言えます。

日々の業務が月次、年次と積み重なっていくので業務量は膨大になり、経理では人材不足や長時間労働が課題となります。また、お金を管理する経理の仕事はミスが許されません。締め日のある限られた時間の中で、経理は正確かつスピーディな作業が必要とされます。

その為企業は、人為的ミスの防止、業務の自動化、効率化、長時間労働削減に取り組まなければなりません。

2-2.専門性が高い経理の仕事

経理業務には専門的な知識が不可欠で、必ず「簿記」のスキルが必要になります。確定申告、税務申告などの税法に関する知識、決算業務、企業運営に関する助言を経営者から求められることもあります。その専門性の高さにより人材確保が難しいと悩む会社も少なくありません。

また経理の人材育成も課題となります。近年では経理の専門性の高さやコスト削減の観点から経理アウトソージングに注目が集まっています。経理アウトソーシング会社の中には、コンサルティングや経理人材育成のサポート業務も行っている会社もあり、サービスを採用する企業側はコスト面での選定だけでなく様々な角度から検討する必要があります。

2-3.テレワーク阻害要因と解決案

コロナ禍でテレワークを導入した企業は多くありますが、社内の部門によりテレワークの普及にはばらつきがあります。その中でも経理・会計部門がなかなかテレワークに移行できない実態が浮き彫りになりました。

阻害要因として最も多かったのが請求書等の「紙」ベースの業務プロセスが根強く存在していることでした。領収書や請求書などを紙ベースで管理する習慣は多くの会社で続けられています。

経理業務をテレワーク化するには、「紙をデジタル化」することが最重要課題です。そしてデジタル化する上で必須であるのがセキュリティ対策です。取引先の重要な情報を扱う経理部門のテレワークにおいては、万全なセキュリティ対策を考えなくてはなりません。テレワーク化を検討している経理担当者はセキュリティ対策の商材も合わせて選定する事を想定してアプローチしてみることもポイントです。


このように経理・会計部門の課題は下記の3つに纏めることができます。

 ・「業務の正確性向上と効率化」
 ・「専門スキルを保有する人材リソースの確保」
 ・「リモートワーク環境下への適応」


最近ではこれらの課題解決に向けた「会計・精算システム」といったクラウド型のサービスや前述したアウトソーシング等のサービスも増えておりますが、こうしたサービスを提供するベンダー企業側は、顧客企業の経理・会計担当者の業務サイクルを把握し、アプローチすべき適切なタイミングと手段を見極めることがポイントになります。


3.シラレルを活用したターゲティング広告

下記図のように、「シラレル」では、全国276万⼈が利⽤する無料の名刺管理ツール「Eight」や、データパートナーとして提携している様々なメディアの会員・サイト閲覧データを利用し、経理・会計部門担当者に対してターゲティング広告を配信することが可能です。

一部ですが下記にてシラレルの配信実績をご紹介いたします。

前回の「人事・労務部門」に引き続き、今回もバックオフィス業務の「経理・会計部門」についてご紹介しましたが、次回は残る「総務・管理部門」にフォーカスしてご紹介したいと思います。

「シラレル」にご興味をお持ちの方は、ぜひ一度こちらからお問い合わせください!