こんにちは! シラレルブログ編集部です。

「BtoBマーケティングにおけるターゲットの設定方法や考え方」の具体的な事案として、企業のバックオフィス部門のWeb広告のアプローチの仕方についてご紹介しています。これまで「人事・労務部門」「経理・会計部門」についてピックアップ致しましたが、今回は「総務」にフォーカスしていきます。

▼以前のブログ記事はこちら
 経理・会計部門の担当者にWeb広告でアプローチ

▼この記事はこんな方におすすめです

  • 総務向けのBtoB事業の責任者の方
  • 総務向けのBtoB事業のマーケティング、集客担当の方
  • BtoB事業のマーケティング・集客関連の情報を幅広く収集されている方

目次

1.総務の業務内容
2.総務の今とこれから
3.シラレルを活用したターゲティング広告


1.総務の業務内容

総務は社内の「何でも屋」や「縁の下の力持ち」のイメージが強い部門ですが、
総務の使命は「社員を一つにまとめ、経営陣の目指す目標に社員全体導くこと」です。
まずは総務の役割についてみていきましょう。

1.社内の調整役

経営陣も含めた社内の全部署と関係を持つ唯一の部署となり、社内のコミュニケーションを円滑に進める役割があります。また、総務は、広報・受付・来客対応などの業務から「会社の顔」ともなり、社内に限らず社外のコミュニケーションも円滑に進める役割を担います。

2.経営層の参謀役

現場と疎遠になりがちな経営陣と各部署をつなぎ、架け橋の役割を持ちます。そして、経営判断に必要な情報を精査して経営層に提供する役割も担い、現場と経営層との双方のコミュニケーションを常に持ち、意思疎通、情報共有を欠かさず行います。

3.社内環境の整備・改善・管理役

備品購入、オフィス環境の改善、ICTなどのインフラ整備、社内の安全・衛生管理、社員の健康管理など、円滑な組織運営が行えるよう、社内全体の環境を整え、また、社内の重要書類や印象の管理も行います。

4.全社活動の促進役と制御役

株主総会、入社式、総会など全社イベントの企画運営を行い、社内を活性化させる任務があります。一方でコンプライアンスを徹底し、法令違反や情報漏洩を未然に防ぐなどの社内の制御役も担い、会社のアクセルとブレーキの両方をコントロールする部署といえます。

具体的な業務は下記となりますが、大企業では人事部、法務部、広報部や経営企画室など、別部署で管轄される業務が、中小・ベンチャー企業では全てを総務が担うケースも多く、総務の業務は非常に多岐にわたります。


2.総務の今とこれから

2-1.管理から戦略型の総務へ

補佐的業務のイメージが強い総務ですが「働き方改革」の推進により「管理総務」から「戦略総務」へと変革を考えている企業が増えつつあります。それにより従来のサポート的な業務やルーチン業務のアウトソーシング化を企業は検討模索しています。

また、それでなくても、コスト削減を目的とした多岐に渡る業務や各部門からの依頼業務、突発的な業務に追われ、前述に挙げた総務の本来のコア業務になかなか時間を費やせない現状により、一部の業務のアウトソーシング化を検討する企業は少なくありません。

アウトソーシング化しやすい業務は、下記のものが考えられます。

〇庶務業務
 事務用品、備品管理、購読物管理、挨拶状・年賀状手配など
〇ファシリティマネジメント
 ビルメンテナンス、防災管理サポート、物品管理、資産管理など
〇メール室業務
 郵便や宅配物の荷受け・仕分け・配布、社内便、郵便計器、梱包材管理など
〇オフィスキーパー
 会議室、ホワイトボード、冷蔵庫等の清掃、備品在庫補充など
〇受付業務
 来客予約システムの管理、会議室予約管理、代表電話対応など
〇ナレッジワークサポート 
 ドキュメントのデザイン化、印刷・製本など
〇BCP (事業継続計画)対応業務
 緊急時の社員の安全・健康確保や連絡手段の確保、緊急時の情報発信・収集など

2-2.新型コロナウイルス対策によるオフィス改善

オフィス環境の改善、社内の安全・衛生管理、従業員の健康管理を担う総務においては、新型コロナウイルスに対して社員と企業を守る為、これまでにない早急な対策をとる必要がありました。

具体的には、

〇三密対策の徹底による、席の間引き、アクリル板の設置、共有物品の使用停止や廃止
〇検温システム、アルコール消毒設置
〇オフィス内の換気の徹底
〇テレワーク導入に合わせ、オフィスレイアウトの変更やオフィス移転

などが挙げられます。これらは既に殆どの会社でも対策済み、導入済みと思われますが、今後は長期化するコロナウイルス対策において、どのように継続、維持させていくかが焦点となってくると思われます。


このように総務担当者には、世の中のトレンドや変化に敏感であることが求められます。そして、社内の課題解決や効率化に向けて

 ・取り入れるべき要素は何か?
 ・最大限実行できるサービスや製品は何か?

といった判断を、経営方針や社内事情を踏まえながら適宜適切に下さなくてはなりません。従って総務担当者は常に情報収集を行う必要がありますし、一方、総務業務に関連するサービスベンダーやメーカー側担当者は企業の総務担当者に自社製品を認識してもらうべく、継続的にアプローチを図る必要があると言えます。


3.シラレルを活用したターゲティング広告

「シラレル」では、全国276万⼈が利⽤する無料の名刺管理ツール「Eight」や、データパートナーとして提携している様々なメディアの会員・サイト閲覧データを利用し、総務担当者に対してターゲティング広告を配信することが可能です。
また、従業員数が100人以下の中小企業であれば、経営層が総務関連における情報収集~意思決定までを行うケースも少なくありませんので、中小企業×経営層へのターゲティング広告も有効的かもしれません。

一部ですが下記にてシラレルの配信実績をご紹介いたします。

これまでBtoB商材のターゲット設定の考え方として「人事・法務部門」「経理・会計部門」「総務」とバックオフィス業務にフォーカスして具体案をご紹介してまいりましたが、いかがでしたでしょうか。

バックオフィスに限らず、各業種や職種に合わせた配信がシラレルでは可能です。

「シラレル」にご興味をお持ちの方は、ぜひ一度こちらからお問い合わせください!